2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
法制審議会が初めて答申を出したのが四半世紀前です。一九九六年です。明確にお答えください。これも所信での言及はありませんでした。反対を表明されている高市政調会長の影響でしょうか。 総理は所信で、多様性が尊重される社会を目指すと言いながら、実は、あの例示の中に性自認の話やＬＧＢＴなどに全く触れられていません。明らかに排除の論理が裏に隠れています。違和感を抱かざるを得ません。
法制審議会が初めて答申を出したのが四半世紀前です。一九九六年です。明確にお答えください。これも所信での言及はありませんでした。反対を表明されている高市政調会長の影響でしょうか。 総理は所信で、多様性が尊重される社会を目指すと言いながら、実は、あの例示の中に性自認の話やＬＧＢＴなどに全く触れられていません。明らかに排除の論理が裏に隠れています。違和感を抱かざるを得ません。
選択的夫婦別姓制度の導入を法制審議会が初めて答申したのは一九九六年。私は、初当選以来二十八年間もその実現を訴え、何度も議員立法を提案してきました。もはや議論は十分です。決断と実行のときであります。 私たちは、選択的夫婦別姓制度を早期に実現します。 大部分が女性である婚姻の一方当事者に改姓を強いるという差別的な制度を、急いで改める必要を感じませんか。明確にお答えください。
また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましては、今臨時会の会期を、本日から十月十四日までの十一日間とすべきものと答申するに決定した次第であります。 当委員会といたしましても、今臨時会の会期を、本日から十月十四日までの十一日間とすべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
もちろん、これ、今実は分科会やっておりまして、私も朝九時に御挨拶だけしてこちらの方に、国会に出させていただいているんですが、今日、多分、御判断いただければ、東京に対して緊急事態措置というような形が、答申をいただいて、最終的に夕刻に政府で決定するという形になるのかも、まあ多分そうなるんだと思うんですけれども、こういう形でありますので、その下において、オリンピック、特に東京で行われる競技、これがどういうような
六月八日の内閣委員会の質疑でも明らかにしましたが、参議院の審議期間の確保については、昭和四十八年三月十九日、昭和四十九年五月十日、各会派代表者懇談会での議論を踏まえ、参議院議長が衆議院に対し、二十日間の参議院の審議期間の確保について申し入れたことを端緒とし、昭和五十七年二月二十四日には、参議院改革協議会の答申で、また平成八年十二月十六日の参議院制度改革検討会の答申において、二十日間の審議日数の確保を
改革協の答申に盛り込まれた与野党合意の原則です。にもかかわらず、衆議院では、僅か十二時間の審議で、参考人質疑も連合審査も行われず、会期が残り二週間程度しかない時点で参議院に送られてきたのです。 本来、二十日間ルールに照らせば、参議院では審議に入れないというべきでした。ところが、水落委員長は、与党の言うがままに審議入りを進めました。
また、規制改革推進会議は有識者会議でございまして、委員、専門委員が自由に議論を行いまして、その議論の過程をできるだけ公開する中で、透明性のある議論を行うとともに、答申等の決定に当たりましては会議体としての意思決定を行うということで公正性を担保する形としております。 さらに、規制改革の実施に当たりましては、所管省庁が責任を持って議論、検討を行うという仕組みとなっているところでございます。
確かに国会同意人事を必要とする審議会等々見てみますと、審議会などを見てみますと、答申とか勧告、事前審査、不服審査、あっせん、こういう機能を持っているんですよ。一切そんな機能ないんですよ。審議会に意見をあらかじめ聞くという定義はありますけれども、その審議会の意見を尊重するともなければ、参酌するともないんですよ。ただ聞くだけなんですよ、あらかじめ聞く。 国民の主権やプライバシー権に関わる法律です。
医療関係者の分科会と、経済あるいは経済学者の分科会と二つがあって、それぞれ意見を答申して、決めるのは政治が決めるという方が国民にとって分かりやすかったなと思います。 やはり、尾身先生が全て背負っていらっしゃるので、責任が尾身先生にどうしても寄ってしまう感じがするので、やはり、尾身先生は忌憚のない意見を述べていただいて、あとは政治が判断するということが一番望ましい姿かなと思っています。
それは交通政策審議会の答申が間違っていたということだというふうに思いますけれども、今回、一・五兆円の事業費の増額というのは異常だというふうに思います。 やはり今後の支出、工事費がどうなるのか、今後の収入、コロナ禍で、コロナ禍を経験して、需要予測がどうなるのかを含めて、リニア中央新幹線の事業全体について再評価を行うべきだと思いますけれども、副大臣、お願いしたいと思います。
その基となりました昭和二十六年八月の行政制度の改革に関する答申というものにおきましては、行政委員会制度は、元々、アメリカにおけるものと異なり、我が国の社会経済の実際が必ずしもこれを要求するものでなく、組織としては、いたずらに肥大化し、能動的に行政目的を追求する事務については責任の明確化を欠き、能率的な事務処理の目的を達し難いから、原則としてこれを廃止することということで、これは昭和二十六年当時の諮問
ですから、こうした経過があったんですから、総務大臣に変更申請を行って、統計委員会の諮問、答申が必要だったと大臣はお考えになっていただけないでしょうか。
○政府参考人（保坂和人君） 今御指摘ございましたように、昨年十月に法制審議会の答申をいただいておりまして、そこで、刑法で定められている懲役と禁錮の区別をなくして、名称は未定でございますけれども、新自由刑として単一化し、新自由刑は刑事施設に拘置する、新自由刑に処せられた者には、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができると、こういう規定にするというふうにされています。
所掌は新型インフルエンザ等対策のうち新型コロナウイルス感染症に係るものに関する事項を調査審議することというだけの定めでございまして、諮問、答申というような規定はございません。
このような話は、平成二十七年の社会資本整備審議会の国土幹線道路部会の中間答申においても、高速道路の交通量の分担率を欧米並みに上げるんだというようなことも言われているということでございます。
あと、水環境に関しましては、水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについてということで、中央環境審議会の中でこの問題も議論されまして、その結果としまして昨年五月に答申が得られまして、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、環境基準ということではなく、水環境の保全に係る管理体系上の要監視項目という位置付けがなされまして、暫定的な目標値としてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合算で五十ナノグラム・パー・リットル
○吉川沙織君 普通、他府省庁で様々な法案が出されるときに、いろんな大臣が諮問する会議とか基礎となる何とか審議会っていっぱいありますけど、一年とか、長けりゃ二年ぐらい掛けて充実した審議、その下にワーキンググループを置いたりして、それでそこから答申が出て、法案の基礎が作られます。 これ三回しかやっていない、それで合っていますか。
また、昭和五十七年二月二十四日の参議院改革協議会の答申において、「審議を充分尽くすため、重要議案の参議院における審議期間は、原則として最低二十日間を確保する。」とされております。 また、平成八年十二月十六日の参議院制度改革検討会の答申において、「充実した審査及び調査を行うには、審議時間を十分に確保すべきである。
中央環境審議会、それぞれ有識者によります御議論も経て、本年一月に審議会の答申をいただいて、四月に新たに基準省令を公布し、六月一日に施行したところであります。 改めて、この背後にあるものは、やはり、具体的な基準を決めることによって速やかな指導ができる、そしてまた事業者にとっても、きちっとしたものが明確になれば、そのような形で事業を展開していくことができるということだというふうに思っております。
ただ、これも、答申はして、一応の方針というのは出ているようでございますが、その後何も進んでいないんじゃないか。
改革協の答申に盛り込まれた与野党合意の原則です。参議院として、土地利用規制法は審議あたわずという意思を示すべきです。 今何よりも力を傾注すべきは、コロナ対策です。国民の命、暮らし、基本的人権を守ることだと強調しまして、意見表明といたします。
委員御指摘の新自由刑については、昨年の法制審の答申において、懲役及び禁錮を新自由刑として単一化するなどの要綱骨子が示されております。 現在、政府において、その答申に基づき検討を進めているところであると承知をしておりますが、その詳細な制度設計や法改正のスケジュールについてはいまだ明らかでない部分もございます。
これは一回目の答申のときの議事録を見ていただければ分かると思いますが、通常の、どういう議論があったかということが明確になるような議事録でございます。
経営委員会としては、当時の議論は非公表を前提に行っておりまして、対象文書それ自体は開示できないが、ＮＨＫ情報公開規程第二十一条に基づきまして、答申の趣旨を尊重し、説明責任を果たすために改めて整理、精査したものを公表したものでございます。整理、精査したものであることは、請求者にその旨を付して回答しておりまして、改ざんには当たらないと考えております。
○伊藤岳君 答申を受けて既に八回も経営委員会が開催されているんですよね。約四か月です。逐次開示すべきだと思います。 一体どんな形で開示するのですか。また要旨だけですか。答申の指摘を繰り返すだけではないですか。どうお考えですか。
その結果として、昨年三月の中環審の答申の中では、栄養塩類濃度が大きく減少している播磨灘東部におけるイカナゴ資源に対して、栄養塩類、植物プランクトン、動物プランクトン等の餌環境といった低次生態系の変化が影響を与えている可能性があることが示唆されているということでありますので、完全に栄養塩類と漁獲量が一対一ということではなくて、その可能性が示唆されていると。
令和二年の答申においては、藻場、干潟等の再生、創出に係る新たな適地の掘り起こしや、地域における藻場、干潟等の保全、再生、創出の取組状況等を把握することの必要性も指摘されております。 そこで、大臣にお聞きをしたいと思います。
中環審の二〇一二年十月の答申、「瀬戸内海における今後の目指すべき将来像と環境保全・再生の在り方について」では、生物多様性の確保が重要だとの視点が盛り込まれていました。しかしながら、二〇二〇年三月の答申ではその点が少し希薄になっているとの印象が私にはあります。
次に、国会職員の給与等に関する規程及び国会職員の勤務時間、休暇等に関する規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
次に、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、衆議院職員等苦情処理規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
そういう意味では、八〇年代ぐらいから、八〇年代、今年でちょうど四十年になりますが、臨調第一次答申、第二臨調第一次答申、あれ八一年の七月でありましたが、それ以来、自己責任というものが強調されて、極めて高い医療費及び医療に対する抑制が掛かってきたと。抑制が掛かってきたし、自己責任が追及されたというふうなことも受療に大きなストップが掛かっているんじゃないかと懸念をしています。